人口減少が「危機」として叫ばれ、社会体制の大きな転換が迫られている中、女性の性のあり方に介入し、(できるだけ若い年齢での)妊娠・出産へと誘導しようとする医療や政策が、急速に広がっています。私たちは、高校保健副教材の他にも動き始めているさまざまな動向をウォッチしています。
●地方で進む“妊活事業”
各地方自治体が取り組み始めた“妊活事業”。その実態は?
●浦安市長発言
浦安市成人式で「出産適齢期は18~26歳」と発言した
松崎秀樹浦安市長に、抗議声明&要望書・質問書を送付。